Yamaha 2004 Annual Report Download - page 10

8YAMAHA CORPORATION
コーポレートガバナンス
基本方針>>>当社では、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つ
ととらえ、積極的に取り組んでいます。その目的は、「各ステークホルダーの利益バラ
ンスを適正に勘案し、企業がゴーイングコンサーン（継続企業）であるために、健全か
つ効率的な企業経営を可能にするシステムを構築し、長期的な株主利益への貢献を
図ること」であると考えています。
コーポレートガバナンス強化のための取り組み>>>当社はこれまで、コーポレートガ
バナンスを強化する上では、「説明責任と透明性の確保」「外部環境変化への対応力強
化」「ステークホルダー・マネジメント」が課題であると認識し、執行役員制度の導入
や株主総会実施方法の改革、IR活動の充実、コンプライアンスの強化等を柱とする改
革を実施してきました。当期はより一層ガバナンスを強化するため、次のような施策
を実施しました。
●執行体制および監督機能の強化
2003年4月の商法改正を踏まえ、当社にとって最適なガバナンス体制のあり方につ
いて検討した結果、現状では､委員会等設置会社への移行ではなく、現在の取締役会
組織を中心とするガバナンス体制の充実を図り、経営執行力を強化していくことにし
ました。具体的には、取締役、執行役員それぞれがその機能を最大限に発揮するため、
取締役と執行役員の役割分担の明確化を図りました。取締役はグループ全体の戦略
立案、意思決定、部門執行のモニター・指導など全社経営機能を担い、執行役員は担
当部門の執行に集中していくことになります。
また、取締役、監査役、執行役員の選任プロセスの透明性・公平性を高めるため、
取締役全員で構成する「役員人事委員会」を新設しました。同委員会では、役員候補
者の人材育成プログラムや役員報酬体系についても検討していきます。
●開示体制の強化
国際的に情報開示規制が強化される中、当社は透明性のある経営を目指して企業情
報の適時開示を行うことが、経営に対する理解を得る上で重要だと考えています。そ
のため、株主、投資家に対しては適切な経営情報を迅速、正確かつ公平に開示すると
ともに、当社をより理解していただくために、重要と判断した事項につきましては、
積極的に情報を公表していきます。当期は、東京証券取引所における四半期業績開示
の制度化に伴い、四半期決算の公表を開始しました。決算説明会では、常にトップマ
ネジメントが業績概要などを説明することにより、積極的な対話を目指しています。
今後も引き続きIR活動の充実を図り、ステークホルダーへの説明責任を果たしていき
ます。
●コーポレートガバナンス
企業統治と訳されるように、
企業の経営を監視する仕組
みのこと。
●ステークホルダー
企業の利害関係者のこと。顧
客や株主だけでなく、地域住
民、官公庁、研究機関、金融
機関、従業員など、企業活動
を行う上で関わるすべての人
を含みます。
●ゴーイングコンサーン
継続企業、企業の継続性の
こと。
●執行役員制度
当社では、コーポレートガバ
ナンス充実の観点から、経営
上の意思決定を迅速化し、同
時に事業執行力を強化する
ために、執行役員制度を導入
しています。取締役は取締役
会における経営意思決定と
全社グループ経営の機能を
担う一方、執行役員は担当部
門の執行に集中し、部門業
績・成果の最大化に努めると
いう形で、それぞれの役割分
担を明確にしています。
●IR（Investor Relations）
投資家向け広報のこと。